加計学園問題とは?分かりやすく~今さら人には聞けない方へ・・・

2018年3月11日

加計学園問題まとめ 1記事目。

森友学園問題(疑惑)に続いて出てきた加計学園問題(疑惑)。

「ところで、この加計学園問題ってどういう事案なの?」

「今さら人には聞けないので、誰か分かりやすく教えろや」

・・・と思ったのは、多分、オイラだけではないはず。

でも、今さら人には聞けない以上、誰も教えてくれない・・・

つーわけで、結局は自分で調べることになってしもうた・・・

安倍総理のお友達が運営している学校に・・・

加計学園とは?

加計(かけ)学園とは、幼稚園から大学・大学院、特別養護老人ホームに至るまで、教育機関その他の施設を運営するグループ。

イメージ的には、持ち株会社に近いと思われるが、加計学園自体には法人格はない(と考えられる)。

加計孝太郎氏とは?

この加計学園、理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理と親しい友人(※「実は親族ではないか」との説まである!)。

萩生田官房副長官との関係は?

安倍総理の側近・萩生田官房副長官は、2009年衆院選で落選した後、加計学園が運営する千葉科学大の客員教授に就任。

※今回、加計学園のライバル・京都産業大を不当に排除した「立役者」と見られる(後述)。

どんな状況の下、何が?

加計学園にとって、獣医学部を新設することは悲願であった。

事実、加計学園・岡山理科大学は、2007年から2014年の約8年間、15回にわたり獣医学部新設を申請(※申し出を受けた愛媛県今治市が、文科省に申請する形)するも却下され続けてきた(獣医学部にこだわる理由が「親バカ」だったとは…>>)。

つまり、大学(加計学園)が獣医学部を新設したくても、国(文科省)は「イエス」とは言わなかった状況下にあった。

それが、2014年以降に急展開があり、2017年1月、国家戦略特区諮問会議(議長は安倍総理)が認定するという形(※通常とは別ルート)で岡山理科大学の獣医学部新設が決定。

獣医学部新設は、国内では実に52年ぶりのことでありやした。

これの何がいけないの?

別に、「獣医学部新設とはけしからん」という話ではなく、また、「国家戦略特区という別ルートを使うのはけしからん」という話でもない。

獣医学部新設に伴って、愛媛県今治市が、

・学校用地として市内の約36億7500万円の土地を加計学園・岡山理科大に無償で提供

・校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円、市の税金で加計学園に支払う

という「巨額な公的財産が加計学園のために使われる」という効果が伴ったため、

おい、これ、典型的な利益相反事例じゃないのか?

安倍晋三の仲間ってのは、どうしてこうも、国の財産をホイホイと手にできるんだろうねえ・・・

安倍晋三が総理という立場を利用して、仲間に便宜を図ったんじゃねえのかよ?

という疑惑が当然のように湧き上がったというわけだ。

内閣総理大臣や官房副長官と親しい者が運営する学校のために、巨額の公の財産が使われる

となれば、典型的な利益相反が疑われる事例

では、そのような疑いを覆すだけの合理的な理由づけは本当にあるのか?

これが「加計学園問題(疑惑)」の入り口の部分である。

ライバル京都産業大を姑息な手段で排除

加計学園(が運営する岡山理科大)に獣医学部を新設するということ、そして、その獣医学部のために公の莫大な財産が使われるということが、公の利益にかなったことであると一般人が納得できる話ならば、「加計孝太郎と安倍晋三が親しい間柄だった」ことも、「萩生田官房副長官が加計学園系列の大学の客員教授だった」ことも「偶然」で済まされるところ。

しかしながら・・・

京都大学のIPS研究との連携により最先端の研究を構想していた京都産業大学が獣医学部設置希望の表明をした途端、裏では「加計学園ありき」の手続きを加速させ、表では、京都産業大が立候補をあきらめさせるような要件を「突如ねじ込む」ことで、結果、加計学園だけが立候補可能になるという、まさに「出来レース」を展開。

これらが「公の利益のためにした」側面が強いのか、「ごく一部の特定集団の利益のためにした」側面が強いのか?

これが加計学園問題の核心である。

「総理のご意向文書」とは

「総理のご意向文書」とは、上記、「加計学園ありき」を加速させる手続きの一端で、その段取りに関する事務を行う文科省職員に対し、内閣府から出された指示文書のこと(メール文書ないしPDFファイルの類と思われる)。

「これは総理のご意向(ゆえに、早急に進めろ)」というような、少なくとも、文科省職員から見れば威圧的な内容だと伝えられている。

この文書が文科省内のメールで共有されていたことを、前文科省事務次官・前川喜平氏が暴露。

当初菅官房長官は「怪文書みたいなもの」などと言い捨てていたが、世論に押される形で調査を余儀なくされ、一転、その文書が実在したことを認めざるを得なくなった。

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