加計学園問題~特区諮問会議民間議員の「反論」が的外れでポカーン

2018年3月11日

加計学園問題まとめ 17記事目。

6月23日(金)の前川前文科省事務次官の記者会見を受けた形で、6月26日(月)特区諮問会議民間議員による「反論記者会見」が行われたそうな。

「反論」になっていない

諮問会議民間議員による「反論会見」も、例によって例のごとく、「獣医師会と文科省が規制している」「この岩盤規制を緩和することだから正しい」という形式論に終始。

特定の地域・主体に特別のチャンスを与えることで、国際競争力の強化、国際経済拠点の形成に資するものにする」という国家戦略特区の趣旨に照らした時、京都府・京都産業大が外れ、今治市・加計学園が残るという結果になったプロセスが「一点の曇りもない(竹中氏)」わけないと多くの人は思うわけで・・・

6/23の前川氏の主張

6月23日の記者会見で前川氏が特区諮問会議について言っていたことは・・・

実質的な比較考量の議論

広域的」「平成30年」といった文言が京都産業大を除外する効果が伴うことを認識していたのか?(※実質的な比較考量の議論を諮問会議はする気があったのか?)

特区制度の趣旨に照らし誤った認識

また、「まず1校を実現すれば、2校目、3校目も実現できる(八田議員)」という認識も、「1校目ということなら長年提案してきた今治市・加計学園で」「四国全域で獣医学部がないから」等の理由づけも、特区制度の趣旨に照らして誤り(ないし弱すぎ)ではないのか?

特区制度は、「特定の地域」の「特定の主体」にのみ「特別なチャンス」を与えるものである以上、需要の客観性、プロセスの透明性、公平性等々、それが(特定の者の利益ではなく)真に公の利益になるか否かの具体的な議論が求められるものなはず。

6/26の諮問会議民間議員の「反論」なるもの

伝えられているところによれば、6月26日の諮問会議民間議員の「反論」記者会見では、以下のような点が主に語られたとのこと。

1つやればあとはいくつでも・・・

八田達夫氏「1つやればあとはいくつもできるというのが特区の原理で、1校目は非常に早くできることが必要だった。1校だけに限るということを獣医師会が山本地方創生担当大臣に申し入れ。『これをやらなければ何もできないかもしれない』というふうに判断し、引き受けたというのが状況」

文科省が行政を歪めてきた

竹中平蔵氏「あなたたち(文科省)が52年間も獣医学部の設置申請さえも認めず行政をゆがめてきたのでしょう」

支離滅裂な論理

「論点ずれ」な上に、既得権(獣医師会・文科省)の岩盤規制に穴を空けたから加計学園に獣医学部新設が叶い、既得権側の要望を聞き入れたから京都産業大が除外されたのだという・・・

「ご都合主義」もここまで来ると・・・という気がしてなりませんな。

当該「民間議員」とは果たして?

諮問会議「民間議員」と聞けば、あたかも、「何の利害関係もない第三者」であるかのような「印象」を持つものだが、果たして・・・

一般論として「諮問会議」、「有識者会議」等々、大いに結構だと思いますが、「ホントは利害関係者の専門家風情」が入ってきちゃうと、「ご都合主義」に終始することになるわけで、議事録公開したところで「白昼の通り魔」状態になるんじゃ、論外ですわな。

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