内閣支持率が「おかしい」「操作されてるのでは?」と感じる人が急増

2018年3月11日

理由は何であれ、ここ最近、大手マスコミが発表する安倍内閣支持率について、「何かおかしい」「操作されてるんじゃね?」と感じる人が急増しているようだ。

元々が信用するに値しない代物

そもそも論として、安倍政権下であろうが、その前の野田政権下であろうが、だいぶ前の鳩山政権下であろうが、麻生政権下であろうが、マスコミが発表する内閣支持率の世論調査なるものは、マスコミがいわば「勝手に」行っているものであって、その調査手続きについて独立した立場にある監査法人のようなところがチェックしているわけでもなんでもない

なので、いくら「~な手法に基づいて調査を行いました」とマスコミ自身が言ったところで、本当にその名に値するような調査が行われたかどうかは誰にも分からない。

ましてや、テレビ局は、公共の財産である電波を国(管轄は総務省)から認可されることで格安で利用できるという、いわば「特権集団」であって、この電波利用権を巡って、時の政権と激しく対立もし、あるいは、懐柔もされうる・・・とそんな立場にあるわけだ。

政権が、電波利用につきオークション制を導入しようという動きがあれば、大手マスコミはこっぴどくその政権を叩く。逆に、それをちらつかされれば、その政権に服従するといったパターンが考えられる。

つまり、大手マスコミの報道内容にせよ内閣支持率にせよ、その信用性・中立性の程度は、構造上、マスコミ、政府双方の「良心に委ねるしかない」のが現状というわけだ。

大手マスコミは、政権から独立した立場にない」と言ったほうがより的確だろうか。

大手マスコミ同士、横並びの内閣支持率が出てくるのは、統計的手法に基づいた数値ゆえではなく、単に、利害を共にしている者同士ゆえといったほうがよほど説得力があるというものだ。

※「記者クラブ」というもう一つの特権や「電通支配」という側面もあるようだが、ここでは割愛。

「内閣支持率に違和感」

このような構造上の問題を知ってか知らずか、最近、「マスコミ発表の内閣支持率って何かおかしくない?」「操作されてるんじゃないの?」と感じる人が急増しているようだ。

「もっと高いはず」「もっと低いはず」

まあ、問題意識の高い人(?)から見れば、「何を今さら」ということになるようだが、これまでマスコミは、人々から疑われないように「上手に」数値を操って来たということはあったかもしれない。

だが、最近それがほころびを見せ始め、相当数に上る人が「この内閣支持率おかしくないか?」状態になっている。

なぜか?

「官邸発」の数字疑惑

安倍政権になって以来、例えば、「報道の自由度ランキング」で日本はそれまでの11位から一気に72位に後退した。

報道の自由度ランキングがどれほど立派なものかはともかく、相対的に見て、安倍政権下での報道の自由度が激落したということは、元々あった記者クラブ云々とは別に、「それまではなかった締め付け」が安倍政権下で行われることになったものと推測できる。

それが「内閣支持率がおかしい」「操作されているのでは?」というところにつながっているのではないのか?


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政治記者らが総理と癒着

また、一口に「マスコミの世論調査」と言っても、世論調査に携わっている者はごく一部の政治記者などの可能性が高く、その記者らが総理と会食などしているとすれば、「本当の内閣支持率」より高い数字を捏造する可能性は十分にありそうだ。

地方紙の内閣支持率と乖離

「他との比較」ということで言うなら、大手マスコミの安倍内閣支持率だけが極端に高く、例えば、地方紙発表の安倍内閣支持率は、大手が発表する支持率の半分もないというのが実情。

電波利権と無縁だからなのか、それとも、他の構図のあるなしのせいなのかはともかく、地方紙が発表する安倍内閣支持率は、軒並み10%前後から20%台。

低いところはフジテレビのドラマ視聴率並みしかなく、高いところでも30%もない。

生放送中に調査すれば?

大手マスコミの「内閣支持率ねつ造疑惑」は、デジタル時代のご時世に、いまだ旧態依然とした方法で「世論調査」なるものを行っている(とされている)ことからも根拠づけられる。

生放送中に「Dボタンを押してください」とやれば、少なくとも現行の方法よりもはるかに透明性が高く、また、コストもかからない調査はできるはずなのに、頑としてそれを取り入れない。

曜日、時間帯を限定しないで調査を行うことで、統計的にもより実態に近い調査結果を得ることもできるはず。

実例もある

そんな中、実際にDボタン方式の調査が行われた例はわずかながらある。

2015年に北海道テレビや東京MXテレビが生放送中に安倍内閣支持率のアンケートを行った。結果は、いずれも安倍内閣支持率は20%前後しかなかった。

<追記>2017年6月16日に地方のテレビ局が番組内で「安倍内閣の政権運営を評価するか?」という質問で調査したところ、「○」は20%、「×」は74%だったとか。

「大手マスコミの内閣支持率は操作されている」は正解

電波利用権と政権の関係という構造上の問題からして既に「大手マスコミは信用に値しない」と言えるわけで、それを覆すだけの「良心」を大手マスコミ側および官邸側の双方が持ち合わせていない限り、彼らの発表する内閣支持率なるものは何の意味もない数値。

「官邸の締め付け」によって内閣支持率は実態よりも極端に高くなり、逆に、政権が電波利用につきオークション制を導入する、あるいは広告税を導入するなどの「マスコミ改革」の動きを見せれば、内閣支持率は実態よりも極端に低くなる・・・

大手マスコミ同士は利害を共にし、「記者クラブ」という横のつながりもあるため、歩調を合わせることくらいは朝飯前。

このような「利害関係の産物」である(大手マスコミ発表の)内閣支持率なるものに大義名分を与え、一喜一憂し、振り回されるほど愚かなことはない。

これは何も、安倍政権下に限った話ではなく、構造上の問題が存在する限り、「これまでもこれからも同じ」ということになるのではないか?

「世論調査は世論操作」は、今や常識になりつつある。

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