桜を見る会 ジャパンライフ疑獄を時系列で確認→ネトウヨ言説破綻ｗ

※マルチ商法とは、会員が新規会員を勧誘し、その新規会員がさらに別の新規会員を勧誘…というやり方で階層組織を形成する販売形式＝連鎖販売取引のこと。

ジャパンライフが行政処分を受けたのは2016年。桜を見る会に招待されたのは2015年。時系列を報じないマスコミと野党による印象操作だァァァァ！

＜1975年＞

山口隆祥氏、自らが設立したマルチ商法会社・ジェッカーチェーンが倒産直前のこの時期に、ジャパンライフ設立。

＜1976年＞

ジェッカーチェーン、公正取引委員会の行政処分を受け、銀行取引が停止。倒産。

＜1980年代前半＞

ジャパンライフは急成長を遂げ、1983年は売上高450億円を記録。

ところが、1982年に国税庁の査察を受けて6億円の所得隠しが発覚。

1983年に法人税法違反で山口隆祥氏は告発され、自らは社長を退任（後に会長に就任）。後任社長には警察官僚を迎え入れる。

前後して健康産業政治連盟を設立し、年1～2億円以上を与野党の大物政治家らに政治献金した。

この頃、マルチ商法被害が社会問題化。豊田商事と同様、1985年にジャパンライフも国会で追及される。

＜2007年＞

山口氏の娘・山口ひろみがジャパンライフ社長に就任。同時に、自らも会長に就任（復帰）。

＜2013年～2014年5月＞

2013年頃、ジャパンライフの被害報告が国民生活センターや消費者庁に届き始める。

消費者庁、調査に着手。

2013年10月の取引対策課の資料によれば、担当職員から山下課長宛てに、

「被害が甚大になる可能性がある」

「本調査に移行すべき」

という提案がされる。

＜2014年5月＞

2014年5月には、

「ジャパンライフは経営が悪化している。今のうちに対処しないと大変なことになる」

「立ち入り検査をするべき」

と、山下課長から取引対策課の法令班に対して伝える。

＜2014年7月～10月＞

2014年7月4日、山下課長が異動し、山田課長に交代。

途端に方針が代わる。

7月31日の処理方針の確認文書によると、

消費者庁の杉田弁護士「立ち入り検査に入るべき」

にもかかわらず、

山田課長「立ち入り検査を行うほどの違反事実はない。召喚（呼んで注意するだけ）でいい」

同日、もうひとつ文書が配られた。

「要回収」

「本件の特異性」

「※政治的背景による余波を懸念する」

2014年8月1日。

山田課長

「いきなり行政処分というのは難しい。ジャパンライフが自主的に廃業してくれるのはいい。」

菅久審議官

「当庁（消費者庁）に召喚する（呼んで注意するだけ）のであれば、公にならずに済む。そうしたほうが弁護士も報酬になるから喜ぶだろう」

結果、立ち入り検査にも入らず、文書注意のみ（2014年9月～10月）。

2015年1月～3月。違反事例多発⇒ジャパンライフ、破綻前の荒稼ぎ。

※マルチ商法は、自らが破綻することで債権者への支払いから逃げるのを常套手段としている。

2015年4月、桜を見る会にジャパンライフ山口会長（当時）が招待される⇒桜を見る会招待状で顧客を信用させる。

2016年に行政処分（立ち入り検査）。

桜を見る会の何が悪いのか？

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