前川授業への介入事件とは？ 何が問題か？

2018年3月20日2018年3月23日

2018年3月、森友学園疑獄事件で信じられないような行政不正が次々に明るみになる中、別のところで、これまた信じられないような行政不正事件～前川授業介入事件～が起きたようだ。

前川授業介入事件とは？

以下、前川授業介入事件についてメモ。

2018年2月16日、元文部科学事務次官・前川喜平氏が名古屋の市立中学に招へいされ特別授業を行った。

3月上旬、文科省初等中等教育局が、名古屋市教育委員会を通じて学校側に「質問メール」を送信。

その内容が、「天下り問題により辞職」「出会い系バーに頻繁に出入りしていた」「このような方」が授業を行ったことについての見解を尋ね、授業の内容や録音の提出を求めるようなものだったという。

「文科省が独自にするはずがない」

当初、合同ヒアリングで…

前川氏の講演内容への文科省介入について。名古屋市に選挙区持つ衆議院議員が、文科省に複数回照会かけていたことが判明。合同ヒアリングで野党議員「外部の方からの指摘とは誰なのか」質問に、文科省職員「お答えは控えさせて頂きたい。あくまでも私共の判断で」の一点張りhttps://t.co/TfCnIpA2xo

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2018年3月19日

が、「文科省が独自の判断でそのようなことをするはずがない」と言われていた。

前川氏の授業内容報告を求める前に自民党衆院議員が文科省に繰り返し照会していたことについて、名古屋市の河村たかし市長は「議員が言わないと、文科省はわざわざそんなことはやらん」。https://t.co/ZqTUVtmZME

— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年3月19日

やはり…

前川氏が授業を行った2/16後、2月下旬にかけて、文科省初等中等教育局に対し、前川氏の授業の内容や経緯について説明を求めていた者がいた。

自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）と、文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）。

池田議員は質問項目を「添削」

池田佳隆衆院議員は、後に文科省初等中等教育局から名古屋市教育委員会へなされる質問項目について「添削」もしていた。

※この後、文科省は、市教委を通じて学校側に「質問メール」を送信。

「やっぱりね…」

やっぱり自民党による思想チェックだった。〜前川氏授業：市教委への質問、添削も　自民文科部会の幹部 – 毎日新聞 https://t.co/Ct44zZFimZ

— 8Bのオーナー (@hachibowner) 2018年3月19日

やっぱりね〜
魔の３回生・安倍チルドレンだったよ！ https://t.co/WJ02tDjC8Z

— 2万人目のグレンダイザー (@anisonoyazi) 2018年3月20日

やっぱり。「省内には『メールの質問事項は、官僚の文章には思えない』との声がある。職員の一人は『照会は執拗で対応に苦慮したと聞いている』と話した」。「＜前川氏授業＞自民議員が照会　文教族、文科省は影響否定」 https://t.co/TrrFjozvda

— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2018年3月17日

何が問題か？

中央省庁が、特定の中学校の特定の授業内容に介入。

これは、少なくとも、教育基本法10条の「教育は、不当な支配に服することなく」という趣旨に抵触する行為。

①名古屋市立の中学校が、前文部科学事務次官の前川喜平氏を講師に招いて行った公開授業に関し、文部科学省が名古屋市教育委員会にメールなどで再三問い合わせをしていたことが大きな問題となっています。このような国による教育現場への理由無き介入・口出しは、まさに言語道断です。

— 大村秀章 (@ohmura_hideaki) 2018年3月19日

地方教育行政法もそこまでは…

地方教育行政の組織及び運営に関する法律53条に「文部科学大臣又は都道府県委員会は…必要な調査を行うことができる」とあるにはあるが…

その主体は「文科省」ではないばかりか、

行うことができる調査の内容は、

「第四十八条第一項及び第五十一条の規定による権限を行うため必要があるとき」

「教育に関する事務について」

である。

どう考えても、中央省庁が特定の授業内容について調査する権限があるという趣旨とは考えられない。

地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。https://t.co/KdfMjeFM32

— 中川としお（登志男）神奈川県寒川町議会 (@ToshioNakagawa) 2018年3月15日

思想統制？　森友も同じ？

まず、このような行政府の動きに対しては、一般国民としては、「思想統制の始まりではないか」という危機感を持ってしかるべきということになるだろう。

【ナチスの手口が進んでいる】ファシストに良心の呵責などない。内閣人事局を使って官僚制を壊して道具にした。このままアベ・アソウの強行突破を許せば、つぎは本格的な思想統制だ。前川元事務次官の授業に関して、学校に加えられた圧力と同じことがあちこちで起きるだろう。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年3月19日

そして、官僚が突如として信じられないような法令違反を犯し、その背景に政治家（安倍総理に近い存在）が見え隠れする…

安倍政権に不都合発生！！→ 関係者が省庁に働きかけ→省庁が動く→成功！！→と思いきや問題発覚 →省庁隠ぺい努力 →隠し切れずに事実が次々明らかに

森友も加計もこの問題も、みんな同じ問題構造ですよね～https://t.co/9jtqb9MzbB

— Midori INOUYE (@midori_inouye) 2018年3月20日

森友学園問題も、同じ構図なのではないのかと考えるのが普通の感覚と思われるのだが…