森友2018ネトウヨ必死の安倍擁護（笑）←今ココ

2018年3月22日2019年8月4日

2017年2月に端を発した「森友問題」こと国有地格安払い下げ事件。

当初は「8億円値引きは問題ない！」と強弁していた安倍総理。

ところが、問題発覚から1年経った2018年3月時点には、

「私と妻が関わった証拠はない！（ｷﾘｯ!）」

になってしまった…

「私や妻が関係していたら」

を、いつのまにか

「私や妻が国有地の払い下げについて直接口利きをしていたら」

に自分でハードル下げてるの、
端的に言ってセコい。#安倍やめろ #安倍内閣総辞職

— アマノウズメ (@a_uzume) 2018年3月26日

擁護のしようがない状況

「総理夫人が名誉校長に就任予定だった私立小学校へ、国有財産が超格安で払い下げられた」

という事案において、その総理夫人が小学校運営者（籠池氏）とアカの他人だったとでもいうのならともかく、籠池氏本人とも籠池夫人とも親しい間柄で、しかも、土地取引を巡り、経済産業省で昭恵夫人付きの秘書・谷査恵子氏が籠池氏とやりとりしていたことまで明らかになっている。

海外のマスコミは既に「cronyism（身内びいき）」という言葉でこの問題を報じるに至っている（参考：2018森友海外報道・和訳）。

今、国民一般が懸念すべきは、

「このままでは、国民が知らないところで国の財産が、総理や総理夫人の親しい者（と称する者）の手に次々に流出しかねない状況にある」

という点であることに異論はないはずだ。

それを思う時、

「このまま同じ人が総理を続けていると、今後も同様のことが起きるのではないか？」

という懸念が湧いてくることは、何も不思議なことではないだろう。

さらに、

「この総理や総理夫人の存在が、直接的であれ間接的であれ、取引に影響を与えているのではないか？」

と考えることもまた自然なことだと思われる。

なお、性質上、「指示・働きかけ」の類を立証する証拠は残りにくいので、「総理や総理夫人が直接または間接的に指示した等の証拠がすぐには出てこない」からといって、即「そのような事実は存在しない」ことにはならないはず。

とはいえ、

「犯罪を立証するに足るレベルの証拠がなくても、総理夫妻は刑に服すべき」とは誰も言っていない。

ところが…

ネトウヨの今

「証拠がないのに追及するな」

【忖度忖度】森友問題について、平井文夫上席解説委員「野党の人に言ったんです。証拠もないのに犯罪者扱いしたらおかしいって言ったら証拠がないって言う。これは接触すら確認されてない。そこを探すのが先なんだけど、まだ見つけられてないから忖度忖度って言ってるだけ」
さすがの解説。#Mrサンデー pic.twitter.com/3llifTSsSS

— Mi2 (@YES777777777) 2018年3月18日