安倍内閣の本当の支持率はどうやったら分かるか？なぜ落ちない？

2017年6月6日2018年3月11日

安倍内閣の本当の支持率

まず、安倍内閣の本当の支持率について結論めいたことを言ってしまえば、2017年6月現在、10％ほど、もしくはそれ以下、うんと高く見積もってもせいぜい20％台前半ではないかと考えられる。

その根拠は、森友、加計、山口敬之問題、共謀罪が世間的な大問題になるずっと前の時点で、既に、地方紙の安倍内閣支持率は、軒並み10％前後から20％前後だったこと。

また、2015年、複数の生放送番組で抜き打ち的に行った安倍内閣支持率は、いすれも20％ほどしかなかったことである。

さらに、2017年2月に、フェイスブックで1万人以上を調査して、安倍内閣支持が6.4％だったというデータもあるようで・・・

フェースブックでは、１万人以上を調査して、安倍内閣支持率が6.4％と出ていますね。https://t.co/GfTGTJRinZ

— 高野敦志 (@lebleudeciel38) 2017年2月23日

逆に、これらの支持率と比較し、大手マスコミによる安倍内閣支持率だけが極端に高いのには、それなりのカラクリがあると思われるからである。

マスコミによる「安部内閣支持率」が発表になる都度、真顔で分析する人がいる。

「○○だから支持率が上がった・下がった・上がらない・下がらない」

だが、その前に、その内閣支持率なるものは、一体、誰がいつどうやって調査しているのか？

そして、その数字の信ぴょう性はどのような仕組みによって担保され、その検証を誰が行っているのか？

それが透明化されない限り、およそ信じるに値するものではないはずだ。

一口に「○○新聞の最新世論調査によると」と言ったりするが、その「○○新聞の最新世論調査」とは、○○新聞の社員が一丸となって調査を行うのか？

多分そうではなくて、調査はごく少数の担当者の手に委ねられ、その担当者が、下請け会社等から上がって来たものを「自らの調査結果」とし、それを「○○新聞の調査結果」にしているだけなのではないか？

そう考える方が自然であり、実際そうだとして、その「内閣支持率の担当者」とは誰で、下受けの調査会社とはどのような会社で、本当に統計的手法を用いた世論調査が行われているのか？

それが問題だ。

ネット投稿を見ていると「あれだけ安倍政権を批判している○○テレビだが、自社の世論調査の結果、安倍内閣支持率は××％だった。○○テレビ涙目」みたいなことを言う人がいる。

これが可笑しいのは、テレビ局が社全体の方針として安倍政権に批判的な立場を取っているならば、わざわざ「涙目」になるような世論調査結果を自ら発表することもないと思われるところ、

「日頃は不当に安倍政権に批判的」でも、「自社の世論調査結果を発表」する段になると、突如、「何者からも影響を受けず正義公平に従って、不偏的にそれを行う」という前提でものを言っている点だろう。

結局のところ、「世論調査」によって発表される「内閣支持率」なるものは、「世論調査」そのものが可視化されない限り、それほど大きな意味を持つものではない。

内閣総理大臣とマスコミ各社の政治記者が「こないだはすし店で、今度は中華料理店で」会食・・・などとやっている限り、内閣支持率はこれらの者によって「私物化」されている可能性もあるわけで、

少なくとも、安倍晋三の友達でない人は、そのくらいの疑いを持ってしかるべきということになるだろう。

昨年末のNHK紅白歌合戦、AKB48グループの紅白出場者選挙では、テレビのdボタンか、スマホ端末からの投票のみ可能というルールで行われた。

「これだと一人で何票も投票することは難しいため、公正な結果になる」とのことであった。

このやり方をそのまま世論調査に用いるべきか否かは別として、

マスコミ発表の内閣支持率を「正義の指標」とするのならば、

まず、その透明性や操作の困難性を明らかにすべきであって、

それなしに、内閣支持率が上がったの下がったのと大騒ぎするのは、

それこそ、「彼ら」の思うツボということになるだろう。

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