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政治部 社会部~NHKだけじゃなかった「国民の敵味方」の正体

2018年3月23日

「クロ現」ことNHKクローズアップ現代の加計学園に関するスクープで一躍、日本中から注目されることとなった「政治部」と「社会部」。

NHKと言えば、前会長が政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と発言したことが記憶に新しいが、どうやら、NHKはどうで、読売はこうで、朝日はそうで・・・という括り(くくり)自体が本質を見誤らせる尺度になっていたようだ。

読売も朝日も同じようなもの

これまでマスコミ報道と言えば、NHKかTBSか? 読売か朝日か? ・・・と、社名による括りが一般的であった。

勿論、問題意識が高い系の人の間では、電波利権系か否か? 電通支配及ぶ系か否か? 等々の括りもあったかもしれない。

でも、それだけではどうしても説明しきれない部分があったのも事実だろう。

単なる「さじ加減」ではなかった

「○○は現政権にべったり」と思われていたものが、そうではない側面を見せられたり、「△△は現政権に批判的」と言われながら、発表する内閣支持率は異常に高かったり・・・と、なかなか割り切れない部分も多く、それを「さじ加減」のようなものとして理解していた人も多かったはず。

そこへ、「政治部」か「社会部」か? というモノサシを当てることで、これまで見えていなかった部分が見えてきた・・・そんな感触を持っている人もこれまた多いのではなかろうか?

テレビ朝日も同じ穴の狢

先入観を持っている人には意外かもしれないが、テレビ朝日もNHKや日テレやフジと特に変わることはない。「政治部」に関しては。

国民の「知る権利」に資するのは?

そもそも論として、報道機関に報道の自由が認められるのは国民の「知る権利」に資するためであって、報道機関自身が好き勝手にやっていいというお墨付きを与えるためではない。

では、政治部と社会部。国民の知る権利に応えるべく仕事をしているのはどちらか?

端的に言えば、国民の側に立っているのか、行政の側に立っているのか?

三権分立は行政権性悪説に基づく

ここで行政と三権分立について簡単におさらい。

三権分立とは、国家権力の中から立法と司法を抜き出してそれぞれ独立させ、もって、行政を監視するためのシステムということになる。つまり、歴史沿革上、人民の権利を直接奪うのは行政権であり、その最たるものは「逮捕権」と「租税徴収権」。

これを勝手気ままにさせないための三権分立であり、三権分立を実効性あるものにするための一つが「国民の知る権利」であり「報道の自由」なはずだ。

「政治部は国民の敵」疑惑

NHKクロ現、官房長官記者会見などで一躍「熱い視線」を注がれることになったマスコミ各社の「政治部記者」。

果たして彼らの立ち位置とは?

これまで「大手マスコミ」「マスゴミ」などとひと括りにされがちだったマスコミ。

それが、「政治部」というあまりにも分かりやすい「正体」を日本中の人が突き止めたようだ。

政治部と社会部

「政治部は恥を知れ」

「政治部の方たちは、自分たちの社会的信用が地に落ち始めていることに早く気付くべき」

「政治部は恥を知れ」

などの声が飛び交う状況に。

政治部out、社会部in

確かに、この期に及んで政治部自身の自浄作用を期待するのは現実的ではないかもしれない・・・

果たして、政治部を抱えているマスコミ各社は今後どのような対応をするのか?

回復不能になってからはじめて動き出すのか?

そうなる前に何らかの手を打つのか?

今後は、そういった点にも注目していきたい。

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