森友学園問題の経緯を時系列で簡単に振り返る

2018年3月12日2018年3月27日

大阪豊中市の公有地が格安で安倍夫妻のお友達に払い下げられた事件・森友学園問題。

2018年3月には、財務省が文書を改ざんしてまでして土地取引の実態を隠ぺいしようとしていたことが判明。

時系列で振り返れば、「安倍昭恵がナントカ小学校の名誉校長に就任」して以降、この森友学園問題が動き出したことは誰の目にも明らかだ。

前提

2012年7月、大阪音楽大学が後に問題となる土地と同じ土地の購入を申し出。

この時、財務省近畿財務局は、地下埋設物の処分費用を「8437万2643円」と算定して評価調書を作成。

大阪音楽大学は「7億円前後で購入したい」旨申し出たが、価格が折り合わず、購入を断念。

土地取引の実態

2013年、森友学園が土地の購入を申し出。

2015年5月、近畿財務局は特例で10年間での貸付契約を森友学園と締結。

2016年6月、当該土地につき「新たな地下埋設物」の撤去費用として値引き額を8億1900万円と算定し、1億3400万円で売却。しかも、10年分割払いという特例つき。

前述の他の学校法人が購入を申し出た時には作成した「評価調書」は「失念」して作成せず。

国会での答弁

安倍首相

2017年2月、衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」

佐川近畿理財局長（当時）

2017年2月の衆院予算委員会で、「近畿財務局と森友学園の交渉や面会の記録は廃棄され残っていない」。

3月、「事前の価格交渉はしていない」。

佐川局長が国税庁長官に

佐川理財局長は、2017年7月7日付で国税庁長官になった。

※土地価格の算定を担っていた国土交通省の佐藤善信・航空局長が同日付で辞職※

菅義偉官房長官「安倍内閣として、霞が関全体で適材適所の人事配置を行った」

会計検査院の調査

2017年11月、会計検査院が「8億円の値引きの根拠が不十分」とする報告書を国会に提出。

佐川氏の虚偽答弁が明らかに

「事前の価格交渉はしていない」

2017年8月、関西テレビが「籠池夫妻と財務省近畿財務局の国有財産統括官・池田氏の交渉音声データ」を独占入手したと報道。

佐川局長（当時）の「事前の価格交渉はしていない」が虚偽答弁だったことが明らかに。

この点、2017年11月の衆院予算委員会で、後任の太田充理財局長が「金額のやりとりはあった」が、「価格交渉はなかった」とする珍答弁を行う。

「記録は廃棄され残っていない」

2018年1月、立憲民主党が入手した近畿財務局の内部文書に、近畿財務局の売却担当者は、学園が資金繰りの問題などから国有地を購入できない場合も考えられるとして、「売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記されていた。

その後、2018年2月、財務省は、学園側との交渉内容が含まれる新たな文書20件、計約300ページを国会に提出し、公表。

財務省職員が自殺

2018年3月、財務省の当該土地売却担当職員が自殺。

財務省の文書改ざんが明るみに

2018年3月、財務省が国会に提出していた文書は改ざんされていた（※財務省はこれを「改ざん」ではなく「書き換え」と主張）ものだったことが判明。

改ざん前の文書には、「安倍昭恵」や「日本会議」などの記載があった。

[moritomo]